まず、申し込みをする際に尋ねられるのが
「何社から借り入れがあるのか」「現在の借り入れ金額は幾らか」ということです。
あまり借り入れが多いと断られるのではないか、
と曖昧な返事をしてしまうのは逆効果。
どの会社から幾ら借り入れをしているのか、
具体的にメモしたものを用意しておくと、
しっかりお金の管理が出来ている人という印象を持たれやすく審査に通る可能性があります。
よく耳にする"おまとめローン"ですが、
これは幾つかの金融機関からの借り入れを一本化するもの。
また、各都道府県の社会福祉協議会が実施している
「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。
この制度は低所得世帯（市町村民税非課税程度）、
障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯などの
世帯単位に実施されているもので、
それぞれに必要なお金を融資する制度です。
たとえば就職活動に有利となる技術習得をするための学費の援助を受けることも可能です。
]]>また、複数の会社か借り入れをしてしまい、
月々の返済額が収入をはるかに超えてしまい、
法的救済等が必要になった人も多重債務者にあたるという考え方があります。
そもそも、なぜあちこちの金融会社から借り入れをして
多重債務者になってしまうのでしょうか？
最初は1件だけからの借り入れで問題なく返済できていたのが、
手軽にキャッシングできることで金額がかさみ、
限度額いっぱいになると返済のために新しい会社から借り入れる...
この繰り返しで借り入れしている会社が
4件、5件と増えていくケースが多く見られます。
大手の消費者金融だからと安心して
すぐに手を出すのは危険です。
最初から消費者金融で借り入れを行うと、
銀行や労働金庫で借りようとしたとき、
審査が通らなくなる確率がとても高くなります。
所得の少ない世帯や障害者、介護を要する高齢者が同居している世帯に低い利子（一部無利子）で融資を行う生活福祉資金というものがあります。
これから新たに借り入れを行おうと考えているならなおさら、
融資を受ける機関の選択は慎重に行うべきです。
また、失業や病気が理由での借金ならまだしも、ギャンブルや旅行など遊興費で借金をつくってしまった場合は余計家族に言い出しにくいでしょう。
しかし、このまま借りては返し、返しては借りの自転車操業を繰り返しても
何の解決にもなりません。
大変な状況ですから家族の協力が必要なのです。
多重債務者となった家族を責めても一銭の借金も減りません。
まずは家族で話し合い、
どうやって借金問題を解決するか策を練るべきです。
弁護士や司法書士、法テラスなど専門家に相談して
返済計画、もしくは法的手続きをとるようにしてください。
よく悪徳金融業者が債務者の家族に返済を迫ることがあります。
やむなく債務者の家族が返済してしまうことがありますが、保証人や連帯保証人になっていなければ本人以外に支払い義務はありません。
例え夫婦でも借金は個人の問題ですので支払義務は発生しないのです。
万が一、夫が妻に内緒で妻の印鑑証明を持ち出して、
妻を保証人にした場合はどうでしょうか？
保証契約というのは、保証人になる人と金融会社または債権者との間に直接結ばなければならないので、勝手に印鑑を使って書類を作成した場合は妻に返済義務は生じません。
Ａさんはサラ金業者に白紙委任状と印鑑証明書を求められました。
しかし白紙委任状は絶対に渡してはいけません。
貸金業規制法20条では、一定の事項を記載していない白紙委任状の取得を禁止しており、これに違反した業者は監督行政庁より業務の一部または全部の停止を命じられ、登録取消しのうえ100万円以下の罰金に処せられます。
しかしながらいまだに白紙委任状と印鑑証明書を要求する
悪徳金融業者は存在します。
まず、公正証書や不動産に抵当権の仮登記を設定することができます。
公正証書を作成しておけば裁判をしないで直ちに強制執行して、給料や財産、家財道具などを差押えることができます。
また、白紙だけにあとから業者が都合のいい条件を書き足して借主にとってかなり不利益な公正証書が作成されてしまいます。
白紙委任状は法で禁止されているうえに、
とんでもない被害をこうむる危険性があります。
万が一要求されたら毅然とした態度で断るべきですし、
そのような業者から借り入れをしてはいけません。
相談は予約制で、希望する場合は
各地の予約・問い合わせ先まで電話する必要があります。
収入など一定の要件を満たしている場合は法テラスによる無料法律相談を、要件を満たさない場合は、弁護士会による無料法律相談を利用することになります。
法テラスが多重債務者に向けたサービスのなかに、
情報提供業務と民事法律扶助業務（費用援助）があります。
民事法律扶助は、金銭的に苦しい多重債務者が
法的トラブルに遭ったとき無料法律相談を行い、
必要に応じて法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士又は司法書士の費用の立て替えを行う制度です。
多重債務者にとって頼れる存在の弁護士ですが、
なかには悪徳と呼ばれる弁護士も存在するので注意が必要です。
次のような弁護士には気をつけたほうがよいでしょう。
●新聞折込広告や電話ボックスなどで宣伝している業者と繋がっている。
●利息制限法に基づかないで残債務を確定する。
●委任の際の着手金や報酬が不明確。
●依頼者とほとんど面談しない。
●破産申立てでも、破産尋審や免責尋審に立ち会わない。
①ギャンブル・買い物依存
パチンコや競輪、競馬などのギャンブルに熱中するあまり、
次々に借金を繰り返して多重債務者に。
「一度大当たりすれば借金なんてチャラになる」という意識から
借り入れはどんどんエスカレート。
やがて悪徳金融会社から借金をして身動きが取れなくなってしまいます。
買い物がやめられない、というタイプの多くは品物そのものに執着がある、
というわけではなく買い物という行為そのものに快楽を求めているものです。
この場合、ストレスや悩みが原因になっているケースが多く、
多重債務からの脱出ばかりでなく精神的ケアも必要になってきます。
失業して収入が絶たれてしまった、
病気で仕事ができないなどの理由で
借り入れをしてしまう人も増えています。
しかし、いつまでも借金生活を続けることはできません。
一日も早く新しい仕事を見つける、
病気が原因で働けない場合は
福祉団体などに援助を求めるなど
生活を見直す努力が必要です。
③悪徳業者からの借り入れ
新聞や広告、ポストに投函されたチラシ、インターネットのサイトなどで「低金利で一本化」「借り入れ件数が多くても融資します」などの甘い言葉にひっかかり、気がついたら高利の借り入れでなかなか返済が終わらない、あちこちから借り入れをして返済不可能に。
どのケースも最初は1件の借り入れから始まっています。
お金が足りない＝借りればいい、という短絡的な考えは
"多重債務者への危険な一歩"なのです。
メリットとしては、「低金利の会社で一本化できれば利息の負担が減る」「複数から借り入れをしていると返済日が一ヶ月で一回になるので返済し忘れがなくなる」などがあります。
自転車操業でストレスを感じていた人は精神的にかなり楽になるはずです。
一本化が可能になった場合は、融資を受けてすぐ他社の借り入れを完済して、
借用書と領収書を一本化する会社に提出する必要があります。
一本化することができたら、
新たな借り入れをしないようにするべきです。
一本化で気をつけなければならないことは、同時期に複数の会社に一本化の申し込みをしてしまうことです。
あちこちで一本化の申し込みをしていることで、かなり借入額が多いのではないか、詐欺行為をするのではないかと警戒されて審査が下りなくなるからです。
ただし、借金の一本化と称して手数料や高利で貸し付ける
悪質な業者も蔓延しているので注意が必要です。
突然の電話、ダイレクトメール、チラシなどでの勧誘には
くれぐれも気をつけましょう。
この看板を見て、樹海で自殺しようとした人が電話をしたところ、
地元の司法書士が相談を受け、借金問題を解決することができたといいます。
もし看板を見なかったら。尊いひとつの命が失われてしまうところでした。
警察庁によると多重債務が原因とみられる自殺者は年間約2000人。
自殺以外にもホームレスになってしまう、一家離散など本人ばかりでなく
家族も大きな苦しみを抱えてるのが現状です。
現在、消費者金融から借り入れがある多重債務者は約200万人。
銀行系ローンや信販系クレジットカード会社、その他違法な貸金業者からの借り入れがある債務者を含めると、多重債務者は約1000万人にのぼるといわれています。
そのうち弁護士や司法書士、救済機関、カウンセリングなどに訪れるのは、
年間わずか40万人くらいです。
この数字から、実に8割以上の人たちが、
相談へ行くこともなくひとり苦しんでいるということになります。
悩み、苦しんだ挙句、自殺という最悪な手段を選ぶようなことがないよう、
誰かに打ち明ける勇気を持つことが大切なのです。
これに比べて日本はカウンセリングというシステムそのものが立ち遅れており、
ようやく近年になってカウンセリングの重要性が叫ばれるようになってきました。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者にカウンセリングを行い、生活再建のためのサポートを行っている公益法人です。
カウンセラーは弁護士会から推薦された弁護士と、経済産業大臣が指定する団体の認定試験に合格するなどして称号を与えられた消費生活アドバイザーたち。
協会へ訪れる多重債務者は年々増え続けているといいます。
]]> 年齢は、20代の割合が減ってきたものの、リストラや会社が倒産、失業までいかなくても賃金カットによって生活が苦しくなった中高年の数が増加。また、以前は多重債務者といえばギャンブルやショッピングでの浪費が原因と思われていましたが、近年の不況で失業や倒産によってやむなく借金を繰り返して、その結果多重債務者になってしまう傾向が強くなってきました。
誰にも相談できず、借金の額がふくれあがり、精神的にボロボロになって初めて相談に訪れる人が多いことに、カウンセラーたちは警鐘を鳴らします。
"もうちょっと頑張ってみよう"と無理せず、早めにカウンセリングを受けて
多重債務の呪縛から解放されることが大切です。
債務者は金融会社への支払いを免除してもらうための免責の申し立てを行い、
それが認められると支払いや返済の責任を免れることになります。
特定調停は簡易裁判所に申し立てをして負債を圧縮する手続です。
支払不能まではいかなくても、このままだといずれ破綻してしまう状況にある債務者の経済的再生を行うもので平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。
簡易裁判所を利用した任意整理のようなものなので、特定調停利用の目安は任意整理と同じく利息制限法で返済額を計算しなおしたあとの債務を3年以内に返済できるかどうかにあります。
]]> そして個人債務者民事再生は、裁判所が複数の金融業者（債権者）を取りまとめて、金融業者（債権者）が独自に取立てを行わないよう制限して債務者の計画によって債務を返済するものです。この個人債務者民事再生は金融業者（債権者）が複数あり、一部の金融業者（債権者）の合意が得られなくても債務者の返済計画を裁判所が認めれば、全ての金融業者（債権者）に有効になります。
自己破産から個人債務者民事再生まで法的な措置はさまざまですが、自分の状況に合った方法を選択することが大切です。
借り入れがどのくらいあるか、現在の収入はどうか、など状況を考えて
ベストな措置をとりましょう。
しかし、いよいよ借金の返済が不可能になり、住宅ローンの支払いも困難になったときは銀行などの住宅ローン借り入れ先から抵当権を実行されてマイホームを手放す場合があり、自己破産ではマイホームは処分しなければなりません。
しかし、多重債務者から脱却し、
なおかつマイホームを手放さずに済む方法があります。
それが個人再生手続です。
個人再生手続では、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額が可能に。
500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能です。
]]> また、1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能です。減額された借金は3年以内に分割して支払います。
個人再生手続は文字通り個人で、
借金総額が5000万円以下であることが必要です。
この借金からは住宅ローン、担保がついている債権のうち担保で回収できるもの、罰金などは除きます。
そして将来的に安定した収入があり、
借金を返済できる能力がなければなりません。
サラリーマン以外でも一定の収入の見込みがあれば
個人再生手続が可能です。
住宅ローンは個人再生手続をしても減額されませんが、
返済期間の延長は可能です。
借り入れ先がひとつに絞られることで
毎月の返済の管理が楽になります。
また、金利が安くなると考えられていますが、ローン会社によっては利息制限法に則らず高い金利で貸し付ける場合があります。
2006年12月、改正貸金業法（貸金業規制法、出資法、利息制限法などの改正法）が成立しました。
改正貸金業法とは金利規制の強化改正貸金業法の公布（2006年12月）から
概ね3年後を目途に、
①出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる。
②利息制限法の制限金利（年15～20％）を超える利息の契約を禁止し、違反する場合は行政処分の対象とする。
③貸金業規制法43 条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利を有効とみなす規定）を廃止。
④日賦貸金業者（日掛金融）などの特例金利を廃止。
⑤保証料も利息と合算して規制する。などです。
最近では、まとめローンを利用した一本化詐欺も横行しているので用心しなければなりません。
ダイレクトメールや電話などで多重債務を一本化を勧誘。
申し込んできた人に対して 「融資をするためには返済の実績が必要。大手消費者金融等からお金を借りて、こちらに送金してください。その後で融資をします」とお金を借りさせ、送金を求めます。
いざ送金したら、その後連絡が取れなくなるのです。
送金方法は銀行振り込みや現金書留など送金の証拠が残るものではなく、小包やエクスパック、小包など証拠が残らない方法を指定されるのが特徴です。
まとめローンは便利なようですが借り入れする会社の選択を誤ると
大変なことになります。
なるべく大手の信頼がある会社を選ぶようにしましょう。
また、ギャンブルや買い物など自らの意志の弱さが原因で多重債務者になるケースもまだまだ多いようです。
"自業自得だ"と言われてしまえばそれまでですが、
彼らの場合、家族や会社に絶対にバレないようにと
返済のための借り入れを繰り返し、結局は返済不能に陥ります。
借金問題の解決法としてよく知られているのが自己破産ですが、
この場合、不動産（土地・マイホーム・別荘など）を所有している場合は、
強制的にその不動産を処分、現金化して各債権者に返済しなければなりません。
裁判所へも行かなければならないので
家族や会社に秘密にしておくのは難しいでしょう。
しかし、任意整理の場合、債務者は裁判所に行く必要はありません。
裁判所を利用せずに弁護士や司法書士に依頼してサラ金業者などと、今後の返済額や期間などについて交渉を行います。
借金は利息制限法で利息を計算しなおすと、ほとんどの場合返済額が減りますので、その金額と、金利カットの交渉で少なくなった額で、その後の返済金額や返済期間を決定します。
任意整理が成立すれば、多くの場合返済期間中は利息が免除され、返済したお金は元本に充てられるので借金を確実に減らしていくことができます。
最近ではアルバイトでも住宅ローンや車のローンが組めるものも出てきましたが、融資額が大きくなるぶん、審査は厳しいものになっています。
また、特定の融資目的がなくても審査が厳しい金融会社の場合、
源泉徴収の明細などの提出を求められることがあります。
しかし、アルバイトローンの場合、運転免許証やパスポート、健康保険などの
証身分証明書があれば大丈夫。
審査が比較的通りやすく、すぐに融資が受けられるうえに
保証人が不要なので利用しやすいというメリットがあります。
アルバイトの場合、収入が不安定だったり、働ける期間が決まっていたりするので確実に返済できるかどうかわからないという問題点があります。
「複数の会社に返済しなければならない」「返済額がかさみ、いつ支払えなくなるか心配だ」などの不安を解消済するためにアルバイターでも一本化することができます。
借り入れ件数が減ることで月々の返済額は減りますが、
金利が高くなると返済総額がとても高いものになってしまいます。
一本化する際は月々の返済額と金利に注意するようにしましょう。
貸金業規制法に関する金融庁の事務ガイドラインでは、
債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、
又は調停破産その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、
正当な理由なく支払請求することを禁止しています。
消費者金融業者の多重債務者に対する直接取立てを止める方法には
次のものがあります。
「多重債務者が弁護士に債務整理を依頼し、
弁護士が消費者金融業者に介入通知を出したとき」
「多重債務者自身が調停・個人再生手続・自己破産などの手続をとったとき」
]]> また、強引に取立てや小売での貸し付けを行う悪徳業者に引っかからないためには、次の事柄をチェックしましょう。●登録業者か確認
まず登録業者かどうか確認しましょう。
金融庁のホームページで確認できます。
しかし、登録していても違法行為を行っているところもありますので、登録されているからといって100％安心はできません。
●良心的な勧誘文句
「審査不要」「悪徳業者にだまされた人に」
「 1％の超低金利」などの殆どはおとり広告です。
また、最近では障害者の福祉目的で使用しない銀行口座を
買い取るという業者がいます。
申し込むと「通帳・キャッシュカード・銀行印・暗証番号・免許書のコピー」の5点を買い取ります。
しかしこれは立派な犯罪行為となります。
本人確認法違反で50万以下の罰金。
ネット詐欺やオークション詐欺、被害者が続出しているオレオレ詐欺に使用されている口座も、殆どが、他人の銀行口座を買い取り、行われているのです。